2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
今、全国の運輸局長に指示をしまして、例えばバス事業者でも四千社以上あります、なかなか直接連絡が取れない小規模零細の事業者も数多くあると承知をしておりますので、よくヒアリングというか御相談に乗らせていただいて、本当に構造的に、今、路線バスの赤字をこれまでは高速バスと貸切りバスの黒字で穴埋めをしていたような構造が根本的に崩れてしまっているというのは大変危機的な状況だというふうに認識をしておりますので、できるだけ
今、全国の運輸局長に指示をしまして、例えばバス事業者でも四千社以上あります、なかなか直接連絡が取れない小規模零細の事業者も数多くあると承知をしておりますので、よくヒアリングというか御相談に乗らせていただいて、本当に構造的に、今、路線バスの赤字をこれまでは高速バスと貸切りバスの黒字で穴埋めをしていたような構造が根本的に崩れてしまっているというのは大変危機的な状況だというふうに認識をしておりますので、できるだけ
ハイタク業界もそうですが、特にバス事業者は、運転手さんのことだとかダイヤのことだとか様々、半年間、少なくとも三か月以上先を見通して、それで事業を計画するわけですよ。 はっきり言って、会社だって国だって一年間の予算とか計画とかを立てますよね。
それはそれでありがたいんですが、実は、お願いをしたいのは、今、このコロナ禍で、バス事業者、特に観光バスの業者の皆さんが困窮をしておる状況であります。
今、小宮山委員おっしゃられるように、このＧｏＴｏトラベル事業、大変大きな需要喚起策だということで、あの事業で何とか今倒産せずに済んだというような肯定的な意見も多いんですけれども、他方で、いわゆる小規模の旅行代理店ですとか貸切りバス事業者、やはり団体旅行が冷え切っておりますので、そうしたところには十分裨益されていないというのも、現場で、歩いていて、私も感じるところでございます。
続きまして、今、地元の観光業、特にバス事業者あるいは大手の鉄道の皆さんとお話しすると、雇用調整助成金、この特例制度で雇用を皆さん保っていらっしゃる。 多分、バスを十台から五十台持っているバス事業者の方は、もう売上げが八割減ですから、雇用調整助成金でようやく雇用を確保していて、この六月には切れてしまう。そうすると、やはり解雇等も考えなければいけないということに迫っているのがこの五月。
あと、他方で、東北なんかも、あるバス会社がいろんな会社を統合しながら黒字になっているというような、やはり工夫の余地も随分あるんではないかというふうにも思いますので、いずれにいたしましても、これ全国共通の大変な問題でありますし、特に昨年来のコロナ禍でバス事業者は本当に経営状況厳しい状況になっておりますので、ここは、国交省もこれまでよりもやはり相当踏み込んで、この公共交通機関維持するために、できる限りのことは
一方、関西の鉄道、バス事業者でつくるスルッとＫＡＮＳＡＩ協議会は、身体障害者と知的障害者、そしてその介護者を対象に前払式専用ＩＣカードによる割引サービスが利用者から大変好評であるということでございます。障害者手帳の記載情報を事前登録することで、乗車時の手帳提示を省略、通常の交通系ＩＣカードと同様、駅の改札やバスの車載器にかざすと五割引きの運賃が適用されるということでございます。
そして、今自動車局長から答弁がありましたように、私は、やっぱりタクシー事業者とかバス事業者の協力をいただいて、整備のノウハウでありますとか運行管理とか、そういうところをこの間の反省を踏まえて、取り入れて法改正をやったというのは、制度改正をやったというのは非常に良かったと思います。
そのような中、国土交通省は、独占禁止法特例法に基づく第一号として、熊本県バス事業者五社を認可したと伺いました。事業者も地域の足を確保するために不採算路線の維持に努めることになり、大変よいことだと思いますが、独禁法の特例をつくらないと保てないほど、地域の公共交通は危機にあるということであります。
○赤羽国務大臣 私、それぞれ地方自治体の具体的なオペレーションをする際に、そうした要望があれば、例えば、コロナ会場、接種会場までの運搬をタクシー事業者ですとかバス事業者に依頼するということは、私もそう希望もしておりますし、そう実際やられている地方自治体もあります。
○秡川政府参考人 国土交通省で毎月実施しています影響調査によりますと、本年二月の時点におきまして、雇用調整助成金の活用について、給付済み、申請済み、申請に向けて検討中と回答している前向きな貸切りバス事業者の割合ですけれども、九七％、タクシー事業者は八九％となっております。
○赤羽国務大臣 バス事業者、鉄道大手をバックにするような事業者から、大変、中小、小規模零細でやられている貸切りバス事業者、様々あるというふうに承知をしております。バス事業者だけでも四千者以上あるというのは、それ自体も驚きでありますが、そうしたところは、余り一律に言うことはできませんが、傾向としては、やはり財務体質が非常に弱いところが多いというふうに思っております。
さらに、こうした計画に即して、複数のバス事業者が共同経営を通じて路線の効率化やダイヤの改善なども行える仕組みも整えまして、この前の三月の十九日には、その第一号となる、これ熊本県の事例でございますが、バス事業者五社による共同経営を認可をしたところでございます。
もう一つですけれども、貸切りバス事業者の運賃の下限割れについてであります。 これ、当然ではありますけれども、運賃の下限割れということになれば、労働者の賃金ですとかあるいは安全投資に必要な資金を確保する上で支障が出てしまうということで、やはりこの軽井沢のスキーバス事故が一つのきっかけで、改めてこれ注目しなければならないというふうに思っております。
大変悲惨な状況で、前途ある多くの若者が犠牲となる本当に悲惨な事故でございまして、二度とこのような事故を起こしてはならないと大変怒りに覚え、党の立場からも、当時の国土交通相に、貸切りバス事業者の安全対策や運行管理の徹底並びに不良事業者の追放の実行と、そして、当時は夜行バスによるスキーツアーというのが大変はやっておりましたので、それを主催する観光事業者の安全軽視の過激な価格競争の是正など、再発防止策について
○政府参考人（秡川直也君） 今先生から御指摘いただきました事件ですね、それを契機といたしまして、一昨年の十二月より、安全上問題があるバス停につきまして全国全ての路線バス事業者を対象とした調査を開始いたしました。警察や道路管理者等協力をいただきながらやっておりまして、順次各県の運輸支局等ごとに設置されました合同の検討会におきまして、バス停の安全上の優先度の把握、公表を進めてきました。
○政府参考人（秡川直也君） バス停の安全上の対策の優先度につきましてはもう把握、公表を終えておりますので、今後は、バス事業者も参画する先ほどの合同検討会におきまして、バス停の移設や廃止など、安全対策の検討、実施を進めていくことになります。
これは、地域の実情を一番よく知る地方公共団体が主体的に地域公共交通の計画を策定しまして、例えばバス路線も、複数のバス事業者が共同経営を通じて路線の効率化やダイヤの改善が行えるように、これは独禁法にかからないようにといった法改正、よく御承知だと思いますが、こうした工夫もしながら、新しい時代に合った、状況に合った公共交通の在り方というのを模索していかなければいけないというふうに思っております。
沖縄県を始め、緊急事態宣言の地域以外の事業者であっても、緊急事態宣言地域の個人に対して対面で商品、サービスの提供を行うホテルやお土産屋、タクシー、バス事業者等は、要件を満たす限り対象となり得ると考えております。 詳細な要件につきましては、事例なども含めて、今後、申請要領やＱアンドＡを作成、公表していく予定でありますので、それらに従って申請を出していただければと思っております。
ただ、観光全体を所掌していますと、団体旅行でビジネスをしていたところとか貸切りバス事業者とかは大変苦労されているし、地方の旅行代理店も大変だということで、そこまで配慮をしながらやらなければいけないということは大変つらいものがあるということが一つです。
この代替交通手段を確保すべく、今、鉄道事業者、バス事業者、航空事業者に協力を国交省から要請をしておりまして、各社と連携しながら、調整が整ったものから順次開始しているところでございます。
バス事業者の七割が赤字に陥り、路線バス維持にも地方自治体の支援が欠かせません。日本でも、高齢者の免許返納が増加する中で、公共交通は地域社会の下支え、そして日本の国を形作るという大切な役割を果たしております。持続可能な地域社会と二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、公共交通機関に対する抜本的な安定的財源対策に取り組んでいただきたいと思います。国土交通大臣、お願いします。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、貸切バス事業者への支援等を求める意見書外二百件であります。 念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
そのため、被害状況の把握や応急対応のため、必要に応じ、鉄道事業者やバス事業者などの交通事業者が現地に派遣され、被災地での復旧支援等を行うことになります。 このような災害時の派遣に際しましては、新型コロナウイルス感染症対策に関する業種別ガイドラインに基づきまして、マスクの着用や派遣前の健康管理など、感染防止対策を徹底した上で派遣を行っております。
総務省では、従来より、地方公共団体がバス事業者に補助する場合や、定住自立圏においてコミュニティーバス等の運行に取り組む場合に交付税措置等を講じております。さらに、過疎地域では、過疎交付金等によってデマンドタクシーやコミュニティーバスの車両購入などを支援しております。 今後とも、必要な地方公共団体に助言を行うなど、国交省と協力をして適切に対応してまいりたいと思います。